借地・借家に関する法律相談

１　はじめに

借地・借家を巡って、貸主と借主、あるいは不動産業者との間でトラブルが生じた場合、民法及び借地借家法等の法律知識がその解決に必要となることも少なくありません。

２　トラブル事例

• ①　借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。
• ②　きちんと家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。

３　解決方法

①のケースでは、借主に対して、家賃の不払いを理由とする賃貸借契約の解約申入れをします。その上で、未払家賃の支払いを求めるとともに、借家の明渡しを求めます。
もし、借主が明渡しに応じない場合には、借主に対し、民事裁判等の法的措置を講じ、場合によっては、強制執行を行う等して、借家の明渡し、未払家賃の回収を図ります。
②のケースでは、大家からの立ち退き要求の理由にもよりますが、単純に契約期間の満了を理由とする場合には、大家の立ち退き要求には、借地借家法において借家の明渡しを求めるために必要とされる「正当事由」がないものとして、その要求を拒否します。
また、家屋の老朽化等相当な理由による借家の明渡し要求であっても、立退料の支払いがなければ「正当事由」が認められない場合もあります。そのような場合には、家主に対して立退料を請求し、借家の明渡しに際して引越費用や転居先の敷金・礼金等の負担が生じうる借主の経済的負担ができるだけ軽減されるよう、大家と交渉をします。
借地・借家の法律関係においては、借主の保護に重点をおく借地借家法の規制により、借主は、貸主よりも比較的優位な立場にあると言えます。
このような実情を踏まえて、当事務所では、上記のような単純な明渡し請求の事例はもちろん、地代・家賃の減額及び増額請求、敷金の返還請求並びに定期借地・借家権、事業用借地権及び更新料の問題等の様々な法律問題の解決をサポートします。