欠陥住宅などの不動産トラブルに関する法律相談
１ はじめに
土地や建物のことを「不動産」といいますが、不動産の売買や建築は、取引額が大きいため、ひとたびトラブルが発生すると、多額の損害を被る可能性があります。
しかも、この種のトラブルにおいては、一般的に個人には、不動産業者やハウスメーカー等と比較して専門知識が不足しているため、その解決には著しい困難が伴います。
２ トラブル事例
- ① 土地の売買契約を締結したが、買主が代金を用意できないなどと言って、決済期日以降も代金を支払ってくれない。
- ② 建物を新築したが、その後、建物に「壁のひび割れ」などの欠陥（いわゆる「瑕疵」）のあることが判明した。
- ③ 建物新築後、建設会社から、高額な追加工事代金を請求された。
３ 解決方法
①のケースでは、買主に対して、内容証明郵便を送付する等して売買代金の支払いを求め、それでも支払いがなされない場合には、民事訴訟等の法的措置を講じて、売買代金の回収に努めます。
場合によっては、売買契約を解除して、買主に対し、違約金を請求することになります。
②のケースでは、いかなる「瑕疵」であるのかの調査を実施し、場合によっては建築士等の専門家と協力して、建設会社に対し、「瑕疵」の修補請求や「瑕疵」により被った損害の賠償請求をします。建設会社がいずれの請求にも応じない場合には、建築紛争審査会のあっせん・仲裁手続や民事訴訟等の法的措置を講じます。
③のケースでは、施主と建設会社との間の追加工事の合意の有無及び追加工事代金額の相当性について検討の上、不合理な追加工事代金請求に対しては支払拒否又は減額の交渉をします。
このように、当事務所では、法律の専門家である弁護士が、必要に応じて土地家屋調査士や建築士等の専門家と協力して、売買代金請求、欠陥住宅問題及び請負代金問題等の様々な法律問題の解決を図ります。