株式に関する法的対応

株式会社では、株式の取扱いを巡って、法的問題が発生する場合があります。
例えば、大多数の株式会社では、株式に譲渡制限が付されていますが、その場合、株主から株式の譲渡承認を請求されることがあります。このとき、会社としては、①譲渡を承認する②譲渡を承認せず、譲渡の相手方を請求する③譲渡を承認せず、会社自身が買い取る、等の対応を、会社法の手続に則って進めなければなりません。その場合、株式の譲渡価格を決定する必要もあります。
当事務所では、様々な法律事務所で企業法務の経験を積み、会社法の知識に精通した複数の弁護士が、上記の非公開株の譲渡制限に対する会社側対応のほか、株式公開、社債、自己株式に関する助言・指導や、他の専門職と連携しての各種プロジェクトの策定・実行を行います。

株式に関する紛争は、経済的な観点や会社に対する支配権を巡って大きなトラブルへ発展することも多々あり、比較的小規模な株式会社においても、非公開株式の買取請求や新株発行差止請求事件といった裁判に発展する場合もあります。
当事務所では、かかる株式に関する紛争を未然に防ぐ助言・指導を行うと共に、紛争へと発展した後の訴訟対応等により一貫した法的サービスを提供いたします。
その他、資金調達の手段としての新株発行や社債の発行、株式公開、従業員持株会の設置等に関する適切なアドバイスも提供します。