報酬規程

第１章　総則

目的および趣旨

第１条

２００４（平成１６）年４月１日から、弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。
そこで、当法律事務所は、以下のとおりの基準に従い、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めております。

弁護士報酬の種類

第２条

1. 弁護士報酬は、法律相談料・書面による鑑定料・着手金・報酬金・手数料・顧問料・日当および着手前調査費用とします。
2. 前項の意義は、次のとおりです。
   • (1)法律相談料
     依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定のほか、電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む）の対価をいいます。
   • (2)書面による鑑定料
     依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。
   • (3)着手金
     事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
   • (4)報酬金
     事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
   • (5)手数料
     原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
   • (6)顧問料
     契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
   • (7)日　当
     弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいいます。
   • (8)着手前調査費用
     弁護士が、受任前に法律関係や・事実関係につき、事前処理を行なったが、受任に至らなかった場合の対価をいいます。

弁護士報酬の支払時期

第３条

着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この基準に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けることとします。

事件等の個数等

第４条

1. 弁護士報酬は、１件毎に定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とします。
   ただし、第３章第１節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受けることとします。
2. 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。

弁護士の報酬請求権

第５条

1. 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求させていただきます。
2. 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章および第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲で減額することがあります。
   (1)　依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
   (2)　複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
3. １件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができます。
   (1)　各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
   (2)　複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

弁護士の説明義務等

第６条

1. 弁護士は依頼者に対し、予め弁護士報酬等について、十分に説明させて頂きます。
2. 弁護士は、事件等を受任した後、必要に応じ、速やかに、委任契約書を作成し、契約を締結致します。
3. 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額および支払時期その他の特約事項を記載します。
4. 弁護士は、依頼者からの要望があった場合、弁護士報酬等の額、その算出方法および支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付します。

弁護士報酬の減免等

第７条

1. 依頼者が経済的資力に乏しいときまたは特別の事情があるときは、弁護士は第３条および第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更しまたはこれを減額もしくは免除することができます。
2. 着手金および報酬を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事情により、着手金を規定どおり受け取ることが相当でないときは、弁護士は第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して報酬金を増額することができることとします。
   ただし、着手金および報酬金の合計額は、第１６条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えないものとします。

弁護士報酬の特則による増額

第８条

依頼を受けた事件等が、特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるときまたは受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項または第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができることとします。

消費税に相当する額

第９条

消費税法（昭和６３年法律第１０８号第６３条の２）に基づく、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含んだ金額の表示は、本基準別表によるものとします。
ただし、消費税法の改正により、税率の変更があった場合には、その時点での税率の定めに従うものとします。

第２章　法律相談等

法律相談料

第１０条

1. 法律相談料は、原則として次のとおりとします。
   

   (1)初回市民法律相談料	３０分毎に金５０００円
   (2)一般法律相談料	３０分毎に金５０００円以上 金２万５０００円以下

2. 前項の初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。

書面による鑑定料

第１１条

1. 書面による鑑定料は金２０万円以上、金３０万円以下とします。
2. 前項において、事案が特に複雑または特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を減額ないし増額した額の書面による鑑定料を受けることができます。

第３章　着手金および報酬金

第１節　民事事件

民事事件の着手金および報酬金の算定基準

第１２条

本節の着手金および報酬金については、この基準に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

経済的利益－算定可能な場合

第１３条

前条の経済的利益の額は、この報酬基準に定めのない限り、次のとおり算定します。

• (1) 金銭債権は、債権総額（利息および遅延損害金を含む）。
• (2) 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
• (3) 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額。
• (4) 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額。
• (5) 所有権は、対象たる物の時価相当額。
• (6) 占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
• (7) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
• (8) 地役権は、承役地の時価の２分の１の額。
• (9) 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
• (10) 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号および前号に準じた額。
• (11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
• (12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額。
• (13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額。
• (14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
• (15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。

経済的利益算定の特則

第１４条

1. 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで、減額することとします。
2. 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は経済的利益の額を紛争の実態または依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額することができるものとします。
   • (1)  請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
   • (2)  紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

経済的利益－算定不能な場合

第１５条

1. 第１３条により、経済的利益の額を算定することができないときは、その額を金８００万円とします。
2. 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を事件等の難易・軽重・手数・時間および依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

民事事件の着手金および報酬金

第１６条

1. 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件および仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く）の着手金および報酬金は、この報酬基準に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
   

   経済的利益の額	着手金	報酬金
   金３００万円以下の部分	８％	１６％
   金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分	５％	１０％
   金３０００万円を超え、金３億円以下の部分	３％	６％
   金３億円を超える部分	２％	４％

2. 前項の着手金および報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができることとします。
3. 民事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。
4. 前３項の着手金は金１０万円を最低額とします。ただし、経済的利益の額が金１２５万円未満の事件の着手金は、事情により依頼者との協議により金１０万円未満に減額することができることとします。

調停事件および示談交渉事件

第１７条

1. 調停事件・示談交渉（裁判外の和解交渉をいう、以下同じ）事件および弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件（以下、「仲裁センター事件」という）の着手金および報酬金は、この報酬基準に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項および第２項または第２０条項第１項および第２項の各規定を準用します。
   ただし、それぞれの規定により、算定された額の３分の２に減額することができるものとします。
2. 示談交渉事件から引き続き調停事件または、仲裁センター事件を受任するときの着手金は、この報酬基準に特に定めのない限り、前条第１項および第２項または第２０条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
3. 示談交渉事件、調停事件または仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この報酬基準に特に定めのない限り、前条第１項および第２項または第２０条第１項および第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
4. 前３項の着手金は金１０万円（第２０条の規定を準用するときは金５万円）を最低額とします。ただし、経済的利益の額が金１２５万円未満の事件の着手金は、事情により金１０万円（第２０条の規定を準用するときは金５万円）未満に減額することができることとします。

契約締結交渉

第１８条

1. 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金および報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。
   

   経済的利益の額	着手金	報酬金
   金３００万円以下の部分	２ ％	４ ％
   金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分	１ ％	２ ％
   金３０００万円を超え、金３億円以下の部分	０.５％	１ ％
   金３億円を超える部分	０.３％	０.６％

2. 前項の着手金および報酬金は、事案の内容により３０％の範囲で増減額することができることとします。
3. 前２項の着手金は、金１０万円を最低額とします。
4. 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料は請求しません。

督促手続事件

第１９条

1. 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
   

   経済的利益の額	着手金
   金３００万円以下の部分	２ ％
   金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分	１ ％
   金３０００万円を超え、金３億円以下の部分	０.５％
   金３億円を超える部分	０.３％

2. 前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができます。
3. 前２項の着手金は金５万円を最低額とします。
4. 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１６条または次条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とします。
5. 督促手続事件の報酬金は、第１６条または次条の規定により算定された額の２分の１とします。
   ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求致しません。
6. 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は前各項の着手金または報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１６条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることとします。

手形・小切手訴訟事件

第２０条

1. 手形・小切手訴訟事件の着手金および報酬金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
   

   経済的利益の額	着手金	報酬金
   金３００万円以下の部分	４ ％	８ ％
   金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分	２.５％	５ ％
   金３０００万円を超え、金３億円以下の部分	１.５％	３ ％
   金３億円を超える部分	１ ％	２ ％

2. 前項の着手金および報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができることとします。
3. 前２項の着手金は、金５万円を最低額とします。
4. 手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１６条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は第１６条の規定を準用します。

離婚事件

第２１条

1. 離婚事件の着手金および報酬金は、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
   

   離婚事件の内容	着手金および報酬金
   離婚交渉事件	金１０万円以上
   離婚調停事件	金２０万円以上
   離婚訴訟事件	金３０万円以上

2. 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金から離婚交渉事件の着手金を控除した金額とします。
3. 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金から離婚調停事件の着手金を控除した金額とします。
4. 前３項において、財産分与・慰謝料など財産給付（但し、養育費は除く）を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、第１６条または第１７条の規定により算定された報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金および報酬金の額を、依頼者の経済的資力・事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することとします。

家事審判事件の特則

第２１条の２

家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件（特別代理人の選任、子の氏の変更、後見人となるべき者の選任、離縁の許可、財産管理者の選任、臨時保佐人の選任、財産目録調査期間の伸長、管理計算期間の伸長、相続放棄、遺言書の検認、遺言執行者の選任、遺留分の放棄等）で、事案簡明なものについての弁護士報酬は５万円以上２０万円以下の手数料のみとすることができます。
ただし、受任後、審理または処理が長期にわたる事情が生じたときは、第１６条または第１７条の規定により算定された範囲内で、着手金および報酬を受け取ることができることとします。この場合には、手数料を着手金または報酬の一部に充当するものとします。

境界に関する事件

第２２条

1. 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金および報酬金は金４０万円以上、金６０万円以下とします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。
2. 前項の着手金および報酬金は、第１６条の規定により算定された着手金および報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。
3. 境界に関する調停事件・仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額または前項の規定により算定された額のそれぞれ３分の２に減額することができることとします。
4. 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。
5. 境界に関する調停事件・仲裁センター事件または、示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額または第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。
6. 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金および報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

借地非訟事件

第２３条

1. 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。
   ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。

   借地権の額	着手金
   金５０００万円以下の場合	金３０万円以上、金５０万円以下
   金５０００万円を超える場合	前段の額に金５０００万円を超える部分　の０.５％を加算した額

2. 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。
   ただし、弁護士は依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さおよび事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。
   • (1) 申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として第１６条の規定により算定された額。
   • (2) 相手方については、その申立が却下されたときまたは介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額または財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第１６条の規定により算定された額。
   • (3) 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額または前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができることとします。
   • (4) 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。
   • (5) 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。

保全命令申立事件等

第２４条

1. 仮差押および仮処分の各命令申立事件（以下、「保全命令申立事件」という）の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
   ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とします。
2. 前項の事件が重大または複雑であるときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができることとします。
   ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができることとします。
3. 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１６条の規定に準じて報酬金を受けることができることとします。
4. 保全執行事件は、その執行が重大または複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金および報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項および第２項の規定を準用します。
5. 第１項の着手金および第２項の報酬金ならびに前項の着手金および報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金および報酬金とは別に受けることとします。
6. 保全命令申立事件および保全執行事件の着手金は、金１０万円を最低額とします。

民事執行事件等

第２５条

1. 民事執行事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
2. 民事執行事件の報酬金は、第１６条の規定により算定された額の４分の１とします。
3. 民事執行事件の着手金および報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金および報酬金とは別に受け取ることとします。
   ただし、着手金は第１６条の規定により算定された額の３分の１とします。
4. 執行停止事件の着手金は第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
   ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。
5. 前項の事件が重大または複雑なときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができることとします。
6. 民事執行事件および執行停止事件の着手金は、５万円を最低額とします。

倒産整理事件

第２６条

1. 破産・民事再生・特別清算および会社更生の各事件の着手金は、資本金・資産および負債の額ならびに、関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
   ただし、前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。

   (1) 事業者の自己破産事件	金５０万円以上
   (2) 非事業者の自己破産事件	金２０万円以上
   (3) 自己破産以外の破産事件	金５０万円以上
   (4) 個人再生事件	金２５万以上金５０万円以内
   （5）事業者の民事再生事件	金１００万円以上
   (6) 非事業者の民事再生事件	金１００万円以上
   (7) 特別清算事件	金１００万円以上
   (8) 会社更生事件	金２００万円以上

2. 前項の各事件の報酬金は、第１６条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。
   ただし、前項第１号のうち、事業者が個人の場合および第２号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができることとします。

任意整理事件

第２７条

1. 前条第１項に該当しない債務整理事件（以下、「任意整理事件」という）の着手金は、債権者１社につき、３万円として債権者数に応じて算定された金額とします。
   なお、非事業者の任意整理事件の着手金については、過払金返還請求事件の着手金も含むものとします。
   また、非事業者の任意整理事件の報酬金については、減額による報酬金は発生せず、過払金回収額の２０パーセント相当額とします。
2. 事業者に関する前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員または代物弁済に供すべき資産の価額（以下、「配当原資額」という）を基準として、次のとおり算定します。

   (1) 弁護士が債権取り立て、資産売却等により集めた配当原資額につき、

   金５００万円以下の部分	１５％
   金５００万円を超え、金１０００万円以下の部分	１０％
   金１０００万円を超え、金５０００万円以下の部分	８ ％
   金５０００万円を超え、金１億円以下の部分	６ ％
   金１億円を超える部分	５ ％

   (2) 依頼者および依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当原資額につき、

   金５０００万円以下の部分	３ ％
   金５０００万円を超え、金１億円以下の部分	２ ％
   金１億円を超える部分	１ ％

3. 事業者に関する第１項の事件が、債務の免除・履行期間の猶予または企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用します。
4. 事業者に関する第１項の事件の処理について、裁判上の手続きを要したときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができることとします。

行政上の不服申立事件等

第２８条

1. 行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立ならびに行政手続事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は同条の規定により算定された額の２分の１とします。
   ただし、審尋または口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。
2. 前項の着手金は、金１０万円を最低額とします。

第２節　刑事事件

刑事事件の着手金

第２９条

1. 刑事事件の着手金は、次のとおりとします。
   

   刑事事件の内容		着 手 金
   起訴前	事案簡明な事件	金２０万円以上
   	前段以外の事件	金３０万円以上
   起訴後(第１審)	事案簡明な事件	金２０万円以上
   	前段及び裁判員裁判対象事件以外の事件	金３０万円以上
   	裁判員裁判対象事件	金５０万円以上
   上訴審 (控訴審および上告審をいう)	事案簡明な事件	金２０万円以上
   	前段以外の事件	金３０万円以上
   再審事件		金５０万円以上
   再審請求事件		金５０万円以上

2. 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがなく、委任事務処理に特段の労力または時間を要し無い情状事件、起訴後（上告審を含む）については事実関係に争いがない情状事件をいいます。

刑事事件の報酬金

第３０条

1. 刑事事件の報酬金は次のとおりとします。
   

   刑事事件の内容		結　果	報 酬 金
   事案簡明な事件	起訴前	不起訴	金３０万円以上
   		求略式命令	金１０万円以上
   	起訴後	刑の執行猶予	金２０万円以上
   		求刑された刑 が軽減された 場合	金１０万円以上
   前段及び裁判員裁判対象事件以外の事件	起訴後(前段以外の事件)	無罪	金１００万円以上
   		刑の執行猶予	金５０万円以上
   		求刑された刑が軽減された場合	金３０万円以上
   	上訴審(含再審事件)	無罪	金１００万円以上
   		刑の執行猶予	金３０万円以上
   		一審判決で言い渡された刑が軽減された場合	金２０万円以上
   		検察官上訴が棄却された場合	金５０万円以上
   裁判員裁判対象事件	起訴後(裁判員裁判対象事件)	無　罪	金１００万円以上
   		刑の執行猶予	金５０万円以上
   		求刑された刑が軽減された場合	金３０万円以上
   再審請求事件		再審開始の決定がされた場合	金５０万円以上

2. 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。

刑事事件につき、同一弁護士が引き続き受任した場合等

第３１条

1. 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第２９条に定める着手金を受けることができます。

ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とします。

2. 刑事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２条の規定にかかわらず、着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
3. 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

検察官の上訴取下げ等

第３２条

検察官の上訴の取下げまたは免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻もしくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間および執務量を考慮したうえ、

第３０条

の規定を準用します。

保釈等

第３３条

保釈・拘留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・拘留理由開示等の申立事件の着手金および報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件または被告事件の着手金および報酬金とは別に、相当な額を受けることができることとします。

告訴・告発等

第３４条

告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続きの着手金は１件につき、金１０万円以上とし、報酬金は依頼者との協議により受けることができることとします。

第３節　少年事件

少年事件の着手金および報酬金

第３５条

1. 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は、次のとおりとします。
   

   少年事件の内容	着手金
   家庭裁判所送致前および送致後	金３０万円以上、金５０万円以下
   抗告・再抗告および保護処分の取消	金３０万円以上、金５０万円以下

2. 少年事件の報酬金は次のとおりとします。
   

   少年事件の結果	報酬金
   非行事実なしに基づく審判不開始または不処分	金３０万円以上
   その他	金３０万円以上、金５０万円以下

3. 弁護士は、着手金および報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、刑事被疑者としての勾留の有無、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合

第３６条

1. 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、
   

   第４条

   の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。

2. 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金および報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができます。
3. 弁護士は、追加して受任する事件が同種であること、または従前の事件と併合して審理に付されることが見込まれることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する件につき、着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
4. 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定によるものとします。
   ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。

第４章　手数料

手数料

第３７条

手数料は、この報酬基準に特に定めの無い限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
なお、経済的利益の額の算定については、第１３条ないし第１５条の規定を準用します。

(1) 裁判上の手数料

(2)　裁判外の手数料

第５章　時間制

時間制

第３８条

1. 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章および第７章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。
2. 前項の単価は１時間毎に金２万円以上とします。
   ただし、受任した事件等の処理に要した時間に、１時間に満たない端数が生じた場合、その端数は、依頼者との協議により弁護士報酬を定めるものとします。
3. 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性・重大性・特殊性・新規性および弁護士の熟練度等を考慮し、前項の額を増減することができることとします。
4. 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、予め依頼者から相当額を預かることができることとします。
5. 弁護士は、依頼者との協議により、第２章ないし第４章および第７章の規定によって、弁護士報酬を定めた事件等について、予め設定した処理期間を超えた場合は、その超えた期間において、当該事件等の処理に要した時間につき、第１項ないし第３項の規定を適用することができることとします。

第６章　顧問料

顧問料

第３９条

1. 顧問料は、次のとおりとします。
   ただし、事業者については、事業の規模および内容等を考慮してその額を増減することができることとします。
   事 業 者：月額　金５万円以上
   非事業者：年額　金１２万円（月額金１万円）以上
2. 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、個別に定めるものとしますが、特に明記しない場合は、電話・ファックスおよび電子メール等による、一般的かつ簡易な法律相談業務とします。
3. 時間制の場合は、毎月の顧問料に含まれる所定時間を予め定めて、所定時間を超える業務については、別途時間制で弁護士報酬を請求できることとします。
4. 法律関係調査、契約書その他の書類の作成、書面鑑定、契約立合、従業員の法律相談、株主総会の指導または立ち合い、講演などの業務の内容および弁護士報酬、ならびに交通費および通信費などの実費の支払等については、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の中で、その対応方法を決定します。
   ただし、上記の業務に関しては、あらかじめ顧問契約では定めを置かず別途、個別的に定めることもできることとします。

第７章　日　当

日　当

第４０条

1. 日当は次のとおりとします。
   

   半日（往復２時間を超え、４時間まで）	金３万円以上、金５万円以下
   １日（往復４時間を超える場合）	金５万円以上、金１０万円以下

2. 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。
3. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができることとします。

出廷日当

第４０条の２

1. 出廷日当を定める場合は次のとおりとします。
   訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、仲裁事件、調停事件、刑事事件および少年事件の期日出廷１回につき金２万円以上、金１０万円以下
2. 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。
3. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から出廷日当を預かることができることとします。

第８章　実費等

実費等の負担

第４１条

1. 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
2. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。
3. 前項の概算額につき、不足が発生または見込めるに至った場合には、弁護士は依頼者に対し、追加の支払いを求めることができることとします。
4. 弁護士は、依頼者から預かった実費等について、原告として事件等の処理が終了したときに精算するものとします。

交通機関の利用

第４２条

弁護士は、出張のための交通機関については、あらかじめ依頼者と協議をして定めた運賃の等級を利用することができることとします。
ただし、事前に協議をすることができない場合、または協議をしなかった場合には、中等以上の運賃の等級を利用することができることとします。

第９章　委任契約の精算

委任契約の中途終了

第４３条

1. 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部もしくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部もしくは一部を請求します。
2. 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。
   ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部または一部を返還しないことができることとします。
3. 第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任が無いにもかかわらず、依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができることとします。
   ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することはできないものとします。

事件等処理の中止等

第４４条

1. 依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は事件等に着手せず、またはその処理を中止することができるものとします。
2. 前項の場合には、弁護士は予め依頼者にその旨を通知致します。
3. 前項の通知は、依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるものとします。

弁護士報酬の相殺等

第４５条

1. 依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。
2. 前項の場合には、弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知致します。
3. 前項の通知は、依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるものとします。

附則
１　この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。